一般サラリーマンの私が少しでも生活を楽にするために調べた、節税関連の情報をメモとして記載します。確定申告をする手間をかけないでできるものを記載していきます。
新卒の時から少ない給与で生き抜くために実施している内容なので、勤続年数に関係なく実施できると思いますので、ご参考までに。
住民税などの給与控除を減らす方法はいくつかあります。
・ふるさと納税：住民税対策
ふるさと納税は、言わずもがなで住民税の一部を前もって好きな自治体に寄付する事で、美味しいものを食べたり自分では買わないようなものを貰いながら、翌年の住民税が実質安くなります。
細かいことは、ふるさと納税が可能なサイト、(さとふるや楽天等)で自身の年収などから計算できますので、ご確認ください。
納税サイトによって、商品も異なるので選ぶ際は慎重にするべきかと思います。
また、楽天などはスーパーセールなどと併用してポイントも沢山もらえたりします。
・残業調整：厚生年金、健康保険対策
標報月額により、毎月の給与から引かれる厚生年金、健康保険の金額が変わってきてしまいます。
では、標報月額はどのようにして決まるのかが分かることで、少しだけ対策ができます。
通常は7月に算出されます。そして、その年の4～6月の3ヵ月間の給料の月平均額から算出されます。
そのため、4～6月の給与を下げれば必然的に下がることになります。
そうなると、3～5月の残業は可能な限り0時間に収めることが必要になります。
（年度末の忙しいタイミングなので、私はできていません。。。）
そのほかに、カフェテリアプランが導入されている会社に限るのですが
〇〇補助系のもので給与として振り込まれるタイプのものは利用しないことです。
所得として換算されてしまうため、標報月額が高騰してしまいます。
・iDeCo：所得税対策
今、政府も推しているiDeCoという制度があります。現状では、確定拠出型年金を導入している会社では利用できないのですが、10月からの法改正により利用できるようになります。
iDeCoは毎月積み立てをする形で投資を行い、老後の資産形成を行う仕組みです。
また、積み立て分は非課税となるため所得税を減らすことができます。
所得が減ることになれば、税金を減らすことができます。
自身の月収、生活の余裕と相談しながら、下記の国税庁の表から1ランクないし2ランク下げれる金額をiDeCoで運用することで税金を減らすことができる計算になります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2021/data/01-07.pdf
注意したいのは、あくまでも老後の資産形成であることと、投資であるので損をする可能性もあります。
一応、株という性質上は経済が発展して期待値は右肩上がりとなっています。ただし、利益がでるのは自分が生きている間とは限らないという話もあります。世知辛いですね。
番外編
ここからは、番外編的な税金対策と資産運用などの実施していることを記載します。
NISAと積み立てNISAについて
初めに、こちらは投資になるのでお勧め度は低いです。
ただ、リスクマネジメントを行いながら実施することでお得に活用可能です。
NISA制度は、利益分が非課税となる株式口座となります。(SBIは手数料も無料っぽい)
株式の利益は通常20％持っていかれてしまうので、NISAを最大限に活用して取引を行うことで、お得に資産形成ができると言う事です。
株とかやったことないよ・・・という場合は、ETFという幅広い業界の株をいい感じに購入してくれる仕組み(概略)がありますので、日経225やS&P500に連動するように運用されているETFを購入すると良いと思います。
更に、つみたてNISAで利用することで、貯金感覚で思い出したころにお金が増えている(期待値)と言う事になります。
NISAについても、NISA恒久化を要請するなど市民権を得ている気がしますので始めると良いかもしれないです。
でも、始めるときには生活に必要なお金は投資に回さないこと、減っても恐れて先を想像しないで売り払わないこと。(時には撤退も必要ですが)
等々、心構え的なものから、業界研究などが必要になりますので、手広くやり過ぎないなども必要となってきます。
持株会制度について
持株会制度を実施している会社に勤めている場合は、下記の理由から制度を利用するとお得な側面があります。
- 奨励金が貰える
一般的には5%程の奨励金が貰えることが多いのですが、個別株で5%の利益を出すのもなかなか大変なので、スタート時点でアドバンテージがあります。 - 小額から始められる
自社株が数十万や数百万で普通に利用しても買えないよ～と言う事があると思います。(そもそも、インサイダー関連を含めて買えない)
数千円の資金から購入可能なため、負担が少なく始められる貯蓄になります。 - ドルコスト平均法で買える
ザックリ言うと、ちまちま積み立てるので、価格変動の影響を受けにくくなります。リスクを抑えることができます。 - 配当金が貰える
最終的にお勧めかどうかは、会社の株価の変動の仕方や奨励金の金額によるところはあります。
医療費控除について
こちらは確定申告が必要だったりするのですが、世帯合計で医療費が10万円を超える年の場合は控除が発生するという制度です。
独身貴族の私は流石に10万円を超えないので詳しくないのですが、薬局で購入した薬も対象となるため、レシートなどを取っておくと良いようです。
詳しくは、再び国税のサイトを確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo.htm